COMPANY会社情報

ABOUT 会社概要

名称
株式会社 プレスメディア
代表者
代表取締役社長　　遠山　亮
本社所在地
〒950-0134 新潟県新潟市江南区曙町3-2-20 アクセスマップ
連絡先
TEL：025-383-1800（代表）　FAX：025-383-1288 フォームからのお問い合わせ
創業
1995年1月（株式会社 第一印刷所 より製版部門を分社独立）
資本金
5,000万円
従業員
83名（男性49名・女性34名）
事業内容

  • 1. 印刷物のデザイン・編集

    グラフィックデザイン・ロゴ制作、商業印刷・事務用印刷

  • 2. Webサイト・システム開発

    ホームページ制作、 UI/UXデザイン、Webシステム開発、データベース構築

  • 3.動画コンテンツの制作

    動画撮影・ドローン撮影、動画編集、デジタルサイネージ向けコンテンツ作成

  • 4.VRコンテンツの制作

    360度映像撮影、VRコンテンツ編集

主要取引先
株式会社DI Palette／株式会社 宝島社／新潟県／国土交通省他官公庁

HISTORY 沿革

1994

9月

株式会社 第一印刷所よりプリプレス部門を分社独立し、株式会社 プレスメディア設立。

1995

1月

社員総数92名で操業開始。

4月

マッキントッシュ（Mac）によるDTPを開始。

1996

3月

全版イメージセッター・レナトスを導入。プリプレス業務のデジタル化が進む。

7月

東京市場拡大対応の為、東京営業所を開設。

1997

1月

現在の所在地、江南区曙町（旧亀田）へ本社新社屋を移転。

1998

8月

CTP装置導入により刷版供給能力が大幅に増強。
フルデジタル化への一層の推進となる。

2000

2月

「ISO9002」認証取得。

10月

Trueflowシステム導入。PDFでのRIP処理が可能になり、印刷データ出力の高速化を実現。

2001

8月

株式会社 第一印刷所営業本部内（和合町）に営業所を開設。
主にデザインを行うチームとしてセールスに密着した制作を行う。

2003

1月

「ISO9001　2000年版」認証取得。

3月

「ISO14001」認証取得。

5月

「プライバシーマーク」の付与認定を受ける。

2005

1月

業務の効率化を図る為、新潟県内に上越営業所（上越市）、中越営業所（長岡市）を開設。

2008

7月

新潟県印刷工業組合主催「DTPエキスパート認証試験対策講座」の受講開始。同資格の取得推進が始まる。

2009

1月

デジタル事業の推進を図るため、ウェブ・データベース・動画制作等の専門部署「デジタルセンター」を設立。

8月

デジタルサイネージ事業開始。

2010

7月

iOSアプリ開発事業開始。

2011

7月

新潟県印刷工業組合主催「クロスメディアエキスパート認証試験対策講座」の受講開始。同資格の取得推進が始まる。

2013

7月

全日本印刷工業組合連合会CRS認定制度「ワンスター」認定。

2014

10月

XMFワークフローシステム導入。
オンライン校正～RIP処理までを一気通貫で行い、作業フローの省人化・高速化を推進。

2016

1月

デジタル技術を活用した新規事業の開発を行う新部署「デジタル開発センター」を設立。

2017

1月

DTP技能検定の資格取得を開始。

3月

VRコンテンツ事業開始。

5月

ドローン映像事業開始。

2018

7月

「海フェスにいがた」の『海の総合展』に360度VR動画を出展。秋篠宮ご夫妻にも360度VR動画を体験いただいた。

2019

4月

「BPO業務」を開始。

5月

「デジタルファクトリー」構想のもとに、「デジタルセンター」が第一和合ビルに移設。

2020

1月

「帳票」部門を新設。

2021

6月

当社制作キャラクターのLINEスタンプの販売を開始。

9月

当社の公式キャラクター「ぷれっさーちゃん」を公開。

9月

「目的達成」特設サイトを公開。お客様のやりたいことを入り口とした当社のサービスを紹介。

10月

BIZEXPO 2021 出展。CG制作や360度コンテンツなどを体験できる展示。

2022

10月

代表取締役社長に遠山 亮が就任。

OFFICE 事業所

本社

〒950-0134新潟県新潟市江南区曙町3-2-20

TEL：025-383-1800 FAX：025-383-1288

本社

和合センター

〒950-8724新潟県新潟市中央区和合町2-4-18 第一和合ビル内

TEL：025-285-8155 FAX：025-282-3322

東京センター

〒104-6040東京都中央区晴海1丁目8番10号
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーＸ棟40階
株式会社　DI Palette 内

TEL：03-3520-9232 FAX：03-3520-9236

中越センター

〒940-0864新潟県長岡市川崎5-442-1 第一長岡ビル内

TEL：0258-37-0982 FAX：0258-37-0980

上越センター

〒943-0802新潟県上越市大豆1-12-7 第一上越ビル内

TEL：025-522-1401 FAX：025-522-8266

QUALIFICATIONS 資格

ウェブ解析士／2名

ウェブマーケティングに必要な知識を体系的に習得したスタッフが、単にアクセス解析だけでなく、ウェブマーケティングの目標（KPI/KGI）の設定や計画立案、プロジェクトのファシリテーションなど、お客様の成果につながるご提案を行います。

1級DTP技能士〈国家資格 技能検定印刷製版職種（DTP作業）〉／11名

印刷物制作に関する高度な専門知識をもつスタッフが、お客様のニーズを的確な表現で実現する印刷物を設計・制作いたします。情報伝達のプロとして、お客様にご満足いただけるハイクオリティな印刷物をご提供いたします。

2級DTP技能士〈国家資格 技能検定印刷製版職種（DTP作業）〉／6名

印刷物制作に関する高度な専門知識をもつスタッフが、お客様のニーズを的確な表現で実現する印刷物を設計・制作いたします。情報伝達のプロとして、お客様にご満足いただけるハイクオリティな印刷物をご提供いたします。

DTPエキスパート／29名

印刷の基礎知識や、DTPおよびコンピューター関連知識に精通したスタッフが多数在籍。何のために印刷物を作るのか、という視点から「よい印刷物」を効率的に制作する能力により、お客様に満足していただける製品をご提供いたします。

クロスメディアエキスパート／22名

印刷だけでなく様々なメディアを複合的に活用したコミュニケーションに関する幅広い知識を有したスタッフが、お客様の課題解決・目標達成を導く多角的なご提案をいたします。

UCDA認定2級／2名

情報の「わかりやすさ」の認証制度であるUCDA認証。それに準じた制作ができるスタッフが、コミュニケーションの伝達効率を高めるデザイン（ユニバーサルコミュニケーションデザイン）の視点から、情報の送り手である企業・団体のデザイン改善をご提案します。

ビジネス著作権検定（上級）／2名

著作権に関する深い理解と、ビジネスに活用するための知識をもったスタッフが在籍。コンテンツビジネスを行う上で重要な著作権利用の問題点を発見し、解決できる能力を有しています。問題となりやすいコンプライアンスの側面からも安心できるコンテンツをご提供いたします。

※2024年1月現在

AUTHENTICATION 認証取得

ISO9001

ISO9001

品質方針

“ありがとう”といわれる製品を、私達が責任を持って作ります。

プライバシーマーク

プライバシーマーク

個人情報保護スローガン

お客様の個人情報を責任を持って管理し、プライバシーを守ります。

RECRUIT 採用情報

新規学卒者
2024年度の新卒募集は終了しました。
中途採用
現在募集は行っておりません。
パート等
現在募集は行っておりません。
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ISO9001

ISO9001

ISO9001認証　JQA-QM3572
本社（製版及び印刷用刷版の製造）

ISO9001とは

一貫した製品・サービスを提供し、顧客満足を向上させるためのマネジメントシステム規格

品質方針

“ありがとう”といわれる製品を、私達が責任を持って作ります。

ISO14001

ISO14001

ISO14001認証　JQA-EM1661

ISO14001とは

環境を保護し、環境パフォーマンスを向上させるためのマネジメントシステム規格

環境スローガン

資源を大切に、環境を愛することが、私たちのテーマです。

環境方針

I． 基本理念

　D'sNET（第一印刷所グループ）は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、「自然環境の保全につとめ、環境に配慮した、よりよい企業活動を行うこと」を基本理念とする。総合印刷及び付帯サービスにおける情報の加工・発信により、コミュニケーション活動の創造と地域の発展に努めていることを踏まえ、以下の方針に基づき環境管理を行う。

II． 基本方針
  • １．環境マネジメントシステムを構築し、運用する。
  • ２．企業活動によって環境に与える影響を考慮し、投資可能な経営資源の範囲内で環境目的及び環境目標を定め、その達成に全社をあげて取り組むことにより、汚染の予防を含め、環境マネジメントシステムの継続的な改善を実現する。
  • ３．関係する環境関連法規制及び協定等を遵守することはもとより、自主基準を設けて更なる環境負荷の軽減に努める。
  • ４．省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物の削減に企業活動の全ての領域で取り組む。
  • ５．環境監査と経営層による見直しを実施し、環境マネジメントシステムの維持向上を図る。
  • ６．お客様に対し、環境保全に対する啓蒙活動を行うと共に、環境に優しい資材や製品をご提案する。
  • ７．環境教育及び社内広報活動等によって、全社員に環境方針の理解と環境に対する意識の向上を図る。
  • ―この環境方針は、社外に公表すると共に、一般の方が入手可能な措置をとる。―

プライバシーマーク

プライバシーマーク

プライバシーマークとは

日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定

個人情報保護スローガン

お客様の個人情報を責任を持って管理し、プライバシーを守ります。

個人情報保護方針

株式会社プレスメディア（以下、「当社」といいます。）は、印刷関連事業者として出版印刷物、事務用印刷物の刷版及び版下、電子的媒体の制作業務の範囲に限って、個人情報の取扱を行っています。当社は、お客様から委託されお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報取り扱うにあたり、適切な安全環境を整備し保護することを個人情報の保護目的としています。このことは、当社の事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると認識しています。この理念を実践するために、全社的な取組みとして以下に示す必要かつ適正な安全管理措置を実践していきます。

  • １．個人情報の適正な取得当社は、利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。

  • ２．個人情報の利用、提供当社は、利用目的達成に必要な範囲内で適切に個人情報を取扱います。また、個人情報は、利用目的の範囲内でのみ利用、提供し、目的外の利用、提供を行わないための措置を講じます。

  • ３．安全対策の実施当社は、個人情報を取扱うに当たり個人情報の正確性の保持に努めるとともに、不正なアクセス、漏えい、滅失又はき損等のリスクに対して効果的な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に問題が確認された際には、原因を把握し有効な是正処置を講じます。

  • ４．法令、指針、規範の遵守当社は、個人情報の保護に関する法令、個人情報の保護に係る国が定める指針、及びその他の規範を遵守します。

  • ５．苦情及び相談への対応当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談、及び個人情報に係るご本人からの開示、訂正、削除や利用停止等の求めに対し、遅滞なく適正に対応します。

  • ６．運用体制の整備当社は、個人情報を適正に取扱う目的のための体制を整備するとともに個人情報を適正に取扱うための規程、細則、手順等を定め、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を推進します。

  • 制定日　2002年4月22日
    最終改訂日　2022年10月6日
  • 株式会社　プレスメディア
    代表取締役社長　遠山　亮

当社の個人情報の利用業務

当社はお客様から印刷用刷版の制作、宛名ラベル出力、データ加工を受注し、この製造にかかわる業務において個人情報を取扱います。

１．当社の個人情報の利用目的について
  • （１） 受託による利用目的
    当社は、お客様より受託した制作業務に必要な範囲内で個人情報を利用します。
    • 出版印刷物、事務用印刷物の刷版及び版下の制作業務
    • 電子的媒体及び後処理加工品（宛名シール、調査ハガキ等）の制作業務
      尚、制作業務に必要な範囲内で当社の関連会社、取引先に個人情報を委託する場合がございます。
    • Webによる製品問合せによる回答
  • （２） 受託以外の利用目的
    当社は、受託以外の業務に必要な範囲内で個人情報を利用します。
    • 取引先の受発注管理による業務
    • 採用応募者の選考業務
    • 役職員及び社内従業者の労務・人事管理業務
２．当社の保有個人データの対応について

当社は、上記「（２） 受託以外の利用目的」の業務において管理する、「保有個人データ」は、本人より開示、訂正、追加又は削除、また利用又は提供の拒否を求められた場合、遅滞なく回答して対応します。またその他の理由により対応できない場合も理由を明示して回答させて頂きます。ただし、次に示すa)～c)のいずれかに該当する場合は、お断りさせて頂きますのでご了承願います。

  • a)利用目的をご本人様に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • b)利用目的をご本人様に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • c)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人様に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
３．当社の保有個人データについて

当社の保有個人データはＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）に沿って、以下の事項を明示し、本人へ知り得る状態にするために公表します。

  • １．事業者名　（株）プレスメディア
  • ２．当社の「保有個人データ」
    • 出版印刷物、事務用印刷物の刷版及び版下の制作業務に使用する個人情報
    • 電子的媒体及び後処理加工品（宛名シール、調査ハガキ等）の制作業務に使用する個人情報
    • 取引先の受発注管理による業務の個人情報
    • Webによる製品問合せの個人情報
    • 採用応募者の選考業務の個人情報
    • 役職員及び社内従業者の労務・人事管理業務の個人情報
  • ３．保有個人データの開示等・取扱いに関する苦情の申し出先
    当社は、ご本人より当該個人情報の開示等（開示、訂正、追加又は削除・利用又は提供の拒否）、また取扱いに関する苦情を、ご本人確認をさせて頂いたうえ対応させて頂きます。

個人情報の取扱いに関する苦情・相談はこちらまで

  • 株式会社プレスメディア
    新潟県新潟市江南区曙町３-２-20
    個人情報保護管理責任者　遠山　亮
    インハウス情報・取引先の受発注管理による業務の個人情報
    製品に関する個人情報
    窓口責任者・監理部　遠山　亮
    TEL：025-383-1800/FAX：025-383-1288
    e-mail：pmedia@pressmedia.co.jp

個人情報に関する苦情の解決の申出先

  • 認定個人情報保護団体
    【認定個人情報保護団体の名称】　一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
    【苦情解決の連絡先】　個人情報保護苦情相談室
    <住所>〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
    <電話番号>03-5860-7565、0120-700-779
４．保有個人データの安全管理のために講じた措置について
  • （１） 基本方針の策定
    • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
  • （２） 個人データの取扱いに係る規律の整備
    • 取扱う個人データの安全管理のために、取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取得方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を整備するとともに、適宜見直しを実施しています。
  • （３） 組織的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化しています。また、法や取扱い規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を実施しています。
  • （４） 人的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。
    • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規程等で定めています。
  • （５） 物理的安全管理措置
    • 個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
    • 個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
  • （６） 技術的安全管理措置
    • アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    • 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。